この記事はこんなかた向け
- そもそも ISO2022 って何？
- ISO2022と仮想通貨について知りたい！
- なぜ注目されているのか気になる！
- ISO20022銘柄最強はどれ？
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そもそも ISO2022 とは？
ISO （International Organization for Standardization）とは？
国際標準化機構とも呼ばれるスイスのジュネーブに本部を置く非政府の世界的組織で、商工業専用の国際規格開発を行っています。
※よく企業などの看板や概要などに「ISO●●●●取得」などといった記載がありますよね？標準化やマニュアル化による規制に従って商品を提供している企業であることが一流企業としてのステータスになったりしているようですね。
ISO20022 は最大手金融企業37社により管理されている世界金融の新しい標準規格で、現在の国際送金に使用されている SWIFT（国際銀行間通信協会）のグローバルネットワークに置き換わるものとして有名です。
なぜ置き換わるの？
発表によると、国際的なマネーロンダリング防止や事務処理などの業務効率化、データビジネスの拡大などが背景にあるとされています。
2023年3月～2025年11月ごろまで併用期間があり、それ以降は完全に移行となるようです。
ISO20022への準拠しないとダメ
ISO20022に準拠するには、通信メッセージがオープンで標準なフォーマット（XMLなど）で書かれており、業務に関わるすべての流れが階層化と標準化され、さらにレポジトリ（オンライン辞書）に保存登録されることが必要とされています。
各金融機関や団体は、これに準拠しなければならないため必死なわけですね。
もちろん、新しく採用を増やすであろう暗号プロジェクトにおいても金融ですから例外はないです。
仮想通貨準拠における割り当てコードについて
法定通貨は、1978年より ISO4217 により3文字で定められており現在まで至っています。
暗号以外のこれまでの公式通貨については、各国の国別コード（ISO3166）と通貨の頭文字が足されたものとなるのがよくあるパターンとなっているようです。
金や銀などの金融派生物（デリバティブ）は該当国がないことが多く、こういったものには頭コードに「X」がつきます。
仮想通貨においては、規制内容に準拠していると認められたものに「ISOコードの割り当て」が出来るようになっており、これにより国際標準で世界金融への採用がなされるものとなります。
「ISOコードの割り当て」が可能となると、仮想通貨決済に対応している中央銀行などを通じてグローバルに仮想通貨決済が可能となる可能性が非常に高まります。
ただ仮想通貨においては、現状のコードとの衝突や矛盾が多く発生してしまうことが明確で 2016年に ISO4217を用いた公式通貨コードを割り当てることは困難とされています。
2021年9月に、デジタルトークン識別子規格である「ISO 24165-1:2021」を発表しました。
これにより、暗号通貨が ISOに登録できるコードを割り当てられるようになりました。
ISO20022と仮想通貨の関連性
リップル社が管理企業に参加している
ISO20022は、金融大手37社により管理されておりその中でもリップル社が参加していることは広く知られているところだろう。
リップルは、国際金融で標準化された最初の暗号企業と言われており、早い段階でISO20022に準拠し、サービスのリップルネットを展開している。
また、類似する国際金融ソリューションとして中央銀行（CBDC）と関連したインフラを進める ステラルーメン も互換性を持つゆういつの仮想通貨とされている。
他にも準拠しているとされる仮想通貨はいくつかありますが、市場展開の規模なども関係するのか？まだハッキリと互換性を有する旨が言われておりません。
※筆者の肌感覚でしかありませんが、XinFin（XDC）やアルゴランド、ヘデラハッシュグラフなどは2社に近いところにいるのでは？と感じます。
ISO4217 と衝突してはならない
ISO4217とは、現在のグローバル金融において中央銀行（CBDC）が発行する国別のデジタル通貨（フィアット通貨）や株式市場への ISOコード 割り当てる役割を担っています。
※「国コード」と「通貨名称」などで構成された三文字のコードになることがほとんどのようです。
暗号通貨のコード割り当てにあたり、ISO4217 などにより存在する既存のコードと衝突してはならないことが条件として存在します。
※非公式でISOコードを有する銘柄などは、すでに衝突するとされているものがいくつもあります。
現在は、デジタルアセットのための新しい規格「ISO 24165」が Etrading Software社によって整備されています。
ISO20022に準拠する仮想通貨の利点
SO20022に準拠する仮想通貨の利点は、中央銀行（CBDC）などから国際金融においての暗号決済手段として採用される可能性が高まること。
これによる市場拡大ならびに安全性、注目度向上など思い当たるほぼ全てのことが利点となってくるでしょう。
なぜ注目されるのか？
ISO20022規格と仮想通貨がなぜ注目されるのか？
結果から言うと、2025年までに今使われている国際金融のメッセージングネットワークである「SWIFT」が全く使われなくなる予定となっているようです。
その代わりに「ISO20022標準規格」のみが使用されるようになります。
2023年3月～2025年11月ごろまで併用期間があり、それ以降は完全に移行となるようです。
なぜ置き換わるの？
発表によると、国際的なマネーロンダリング防止や事務処理などの業務効率化、データビジネスの拡大などが背景にあるとされています。
ISO20022準拠銘柄最強はこれ！
いろいろな発信元から準拠銘柄についての発信がなされていますが、将来的には多くの銘柄が準拠するのは当たり前となってきます。
イーサリアムなどは準拠に関連するアップグレードを予定しており、メインチェーンをイーサリアムとするプロジェクトにおいては準拠していく可能性がかなり高そうです。
現状、ISO20022準拠銘柄最強はリップル！（強いて言うならステラルーメンも）でしょう。
中央集権により高パフォーマンスでユースケースや業務展開がマッチしていることに加え、正規会員となっていることだけでも理由としては充分でしょう。
